長崎ちゃんぽんのチェーン店を展開するリンガーハット。 同社が「当日発注、当日納品」の仕組みを導入したのは１９９５年。それまでは週に一度の発注で、店舗は常に７−１０日分の在庫を抱えていた。現在は1/5に低減。店舗に在庫用の倉庫スペースがほとんどいらなくなり、出店費用も３から４割削減できた。 当日発注をこなすためには少量生産できる設備が必要となる。例えば、大型炊飯器は廃棄して家庭用の炊飯ジャー約４０台で代替。店舗の在庫という無駄を減らすために、発注システムから工場設備、店舗設計まで見直し、コスト削減効果の最大化を計った。 中部国際空港。 資材調達では独自に調べた資材価格をもとに入札に反映。最低価格で応札した事業とも再交渉し、更にコスト削減の可能性を探る。 大手ゼネコンの熊谷組も、下請け工事会社との間で、原価低減努力で得た利益を折半する新しい契約方式を導入した。 無駄の排除のためには、長年の慣行や組織にも思い切ってメスを入れるのがトヨタ流だ！ トヨタ生産方式を他業種に広める活動を展開するエム・アイ・ピー(東京中央)の山下正孝社長は「手法を真似るだけではトヨタにはなれない」とくぎを刺す。カイゼンの意識を持つ社員が次から次へと現れるような｢人づくり｣を通じ、組織風土そのものを変えることが本質だという。 現実から目をそらさず、最悪の状況を想定して対策を立てられるのがトヨタの強さ。それは、各企業が自ら考えるしかない。 トヨタ流の基本＝徹底した無駄排除 「ムダ」⇒取る、置く、拾う、歩くのように、その動作が付加価値を生まず、原価だけ高める行為。 「むだ」⇒部分的なものの見方、モノサシの違いなど仕組みの悪さが作り出すもの。 「無駄」⇒現場を知らず、部下に「ムダ」「むだ」ばかりさせている管理職。 日経2003/10/18

・ 会社員らの悲哀の声を表現した｢サラリーマン川柳コンクール｣（第一生命保険主催）のベストテンが２６日､発表された。依然として厳しい雇用環境を背景に､リストラの苦労や家庭での疎外感をつづった作品が目立つ。 ・ 「『課長いる？』　返った言葉は　『いりません！』」が８４２５票と１位になった。２･３位は「『前向きで』　駐車場にも　励まされ」（７１８３票）、「やめるのか　息子よその職　俺にくれ」（３９８９票）。 ほかに「妻の声　昔ときめき　今動悸」「恋仇　譲ればよかった　今の妻」「『ご飯いる？』　『いる』の言葉で　妻不機嫌」「父見捨て　子供プレステ　妻エステ」など。 朝日2004/4/27(火）
ｃｏｍｍｅｎｔ： サラリーマン川柳は、時代の表現もいろいろあって「おもしろい」。ちょっと休憩に・・・。

・ 堅調な株価や好調な企業業績について、世間にはまだ半信半疑の見方があるが、時代は確実に変わりつつある。 為替が１ドル３６０円から２４０−２５０円，原油が１バレル１ドル５０セントから７ドルに上がって大騒ぎした時代から，今では１１０円でも円は安くなったと思い、原油が３０ドルに上がっても驚かなくなった。 間接金融時代は終わり，自己資本経営が定着。配当性向も徐々に上がり，外国人株主やＭ＆Ａ（企業の合併･買収）の脅威から，高株価経営へのガバナンスも効いてきた。 グローバル競争と情報技術（ＩＴ）化で、製造業は日本的長所を再び発揮し始めてきた。中核的技術や部品は製造業者が集まって、日本、アジア、世界ベースのロードマップを作るようになり、企業は計器飛行できるようになった。ただし、半導体は分かるが液晶は分からないといわれるように、半分は未体験の空港への着陸だ。商品寿命は短く、設備は絶えず陳腐化するので、経営者は投資判断に悩む。需要拡大にぎりぎりの供給で対応する緊張感がコストを下げ､需要が増えた割に償却が増えない原因になっている。一昔前は日本企業同士の食い合いが起きたが､合併など過去１０年の経験が生かされている。鉄鋼、造船がその代表例といえる。経営者の慎重な姿勢から、好景気の後に来る反動も小さくてすむだろう。 正社員の雇用にはいたっておらず､企業は契約社員､派遣社員､パートタイマーなどを活用している。今の景気がしばらく続けば､フルタイム正社員の雇用拡大が始まる。地方が産業復興に協力的なら企業は日本に残り､さもなくば海外に出る。そこが雇用の分かれ目になる。 小渕減税も効いている。１００億円だった税引き前利益が５００億に増えると､同じ１０％の減税でも大幅に効き方が違う。減税は後で効いてくるのであり､経済の活発化には更に減税すべきだ。 既に欧米との競争は終わり､競争相手はアジアに進出した欧米企業と地上企業の精鋭に変わった。日本の法人実効税率約４０％に対し､アジアはおおむね２０％だから､その差を埋める必要がある。税は日本企業の活動の場を決める絶対的条件であり､そこを整備すれば､企業は中国とも共存関係を築ける。 後ろを振り返ればぬかるみだらけでも､見えてきたものはある。時代の変化を見据えて前進するときだ！ 日経2004/4/27（火）大機小機から。

＜食品だけではない＞ 安全・安心の代名詞として定着しつつあるトレーサビリティー（生産・流通履歴の追跡）。 原材料や製造過程などの情報を開示し、商品の品質保証に活用しようとの動きが、食品だけでなく生活雑貨や生花などに広がってきた。 ＊ オーガニックコットン＞生産工程が見える 「オーガニックコットン（無農薬有機栽培綿）の商品は数多いが、生産工程まで徹底して環境負を軽減しているケースはまずない。有機生産物に関する国際認証を取得した理由は、『人と環境に配慮したモノ作り』貫く姿勢を示すため。」　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　興和開発本部DM部　浅倉正樹部長 　 「Tenerita(テネリータ)」はオーガニックコットンのファブリック(布製品)など天然素材にこだわった生活雑貨を販売する。ヘルスケアの興和が昨年１１月から始めた生活雑貨事業の直営店。 興和はテネリータの事業化に二年半を要した。「人と環境に配慮したモノ作り」を目指し、素材選びや製造過程での環境負荷の低減などにこだわったためだ。そんな姿勢の一環として有機生産物の国際認証「Skal International」（スカル　インターナショナル、本部オランダ・スボーレ）の取得も目指した。 ＊ トイレ＞ICタグで故障追跡 「温水洗浄トイレの故障は漏水などのほか、やけどなど人的被害につながる可能性もある。部品レベルから製造履歴を管理できれば、100％に近い品質保証を実現できる。」 　　　　　　　　　INAX技術研究所・要素技術開発室　松田宏担当課長 主役は長さ約70ミリ、幅約2.5ミリというひも状のICタグ。故障や不具合の発生がもたらす影響度の大きい「重役部品」にタグを貼り付け、そこに書き込む情報をもとに、トイレの一台一台の生産履歴を管理する。 部品やその素材に関するリサイクルの情報』も盛り込み、廃棄後の再利用などに役立てることも検討中だ。 ＊ 切り花＞切った翌日にお届け 良品開発の子会社、花良品（東京豊島）が昨年12月ごろ始めた切り花のインターネット販売。花良品のネット販売は産地から切り花を消費者に直送する。 花良品のネット販売は産地から切花を消費者に直送する。 日経MJ2004/4/29（木）

・ 昨秋開かれたソニーの取締役会で出井　伸之会長が｢２００６年度に売上高営業利益１０％｣という目標を示した。すると社外取締役のカルロス･ゴーン日産自動車社長が尋ねた。｢その目標はコミットメントですか？｣。出井会長はじめソニーの経営陣は絶句した。 このエピソードは日本的経営と欧米式（特に米国式）経営の相違を考える上で興味深い。ゴーン氏にとって公表した目標とは｢必ず実現しなければならず，未達の場合は退任しなければならない約束，必達目標（コミットメント）｣を意味する。退路を断つ意思表示なのだ。 実際ゴーン氏はその姿勢で業績が低迷していた日産自動車をＶ字回復に導いた。だが日本では努力目標の色合いが濃く、未達でも退任とは限らない。出井氏の目標もその意味に近いようで、日本企業の中では合理的で最も米国型に近いといわれるソニーもその点「日本的経営」の枠にとどまっている形だ。 ・ 短期経営と長期経営。外科手術と漢方薬療法。彼我の経営は一長一短，簡単にどちらが優れているとは言い難い。ただバブル崩壊後は日本経済の短所が表面化、経営破たんと人員整理が広がり日本企業も急速に米国式経営に傾斜していった。 だが最高益を更新する企業が増加してきたことから最近は｢危機意識をバネにした日本的経営の長所が表れた｣ として、再び日本的経営の良さを説く声も高まっている。それが高じて経営責任をあいまいにする風潮もまたぞろ広がりかねない。 ・　何よりも大切なのは経営者が｢豊かな消費生活の実現｣といった経営目標を語ることビジョンと夢の共有は内外を問わず社員の一体感を高め業績拡大と雇用維持を図る近道だからだ。 日経MJ2004/4/29（木）

　この１０年間で自分の生活基準が｢良くなった｣または，｢やや良くなった｣と感じる人の割合は２０％と１０年前の半分に落ち込む一方、｢悪くなった｣と｢やや悪くなった｣の合計は過去最多の３９％だったことが２８日，情報･システム研究機構の２００３年｢日本人の国民調査｣でわかった。勤めたい会社は｢給料が多い会社｣が大きく伸び，｢家族的な雰囲気のある会社｣は減りつづけている。 日経2004/4/29（木）

懐かしくも、新しい。年代によって、感じ方が違う。でも、共通して｢安らげる｣そんなレトロなバーや、居酒屋が東京・銀座で注目されている。 ・チャージ料が千円。あとは店内の和菓子が食べ放題。 ・４０歳以上の男性客に人気がある。毎週５０，６０歳代の同窓会ある ・今なぜレトロなのか？　根底には手詰まり感も… ・リバイバリズム ・若者市場の急激な縮小 ・４０から５０歳の層に働きかけないと売上が維持できない 。フジサンケイビジネスアイ2004/4/30

・ 総務省が３０日発表した３月の完全失業率（季節調査値）は前年より０，３ポイント低い４，７％となり、２００１年３月以来，３年ぶりの低水準となった。景気回復を背景に雇用環境にも改善の兆しがでてきたことを示しており、２００３年度平均の完全失業率も５，１％と，過去最悪だった前年度を０，３ポイント下回った。 ・ 年度で失業率が低下するのは１９９０年度以来、１３年ぶり。 ・ 企業のリストラが１段楽し、勤め先都合による失業が２４万人減ったことなどが影響した。 日経2004/4/30

・ インターネット検索サービス最大手の米グーグルは２９日，新規株式公開計画を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録した。今夏にも実現する見通し。 ・ ９８年設立のグーグルは２０００年ごろからネット検索で圧倒的な人気を獲得。２００３年１２月期には未公開ながら通年の売上高が前年比２，８倍の９億６１００万ドルに達し，同６％増の１億５００万ドルの純利益を記録した。 公開時の時価総額は２５０億ドル前後になると見られる。 日経2004/4/30

・ 町に黒髪の女性が目立ってきた。オフィス街でも茶髪が見慣れた風景となり、一時は１億人茶髪時代といわれたが､最近は美の基準が西洋人からアジア人にシフト。 黒髪への"回帰"が見られる。 拡大の一途だったヘアカラー市場は､縮小しつつある。毛染めメーカーのホーユーの推計では､黒髪をカラーリングする「黒髪用」の市販の市場は､０１年の２９２億円をピークに一昨年２６３億円､昨年２２３億円と続落している。 夕刊フジ2004/5/1

・ 従業員５００人以上の大規模企業の雇用者が１５ヶ月連続で増える一方、零細企業では減少が続いた。 ・ ３月の従業員５００人以上の大規模企業の雇用者は前年同月比で３０万人増え１２２１万人となった．１５ヶ月連続の増加で増えた。 一方、２９人以下の小規模企業は同６７万人減の１６62万人。減少は６ヶ月連続だ。 業績も大企業が先行して回復し中小･下請けは大手のコスト削減のしわ寄せを受けている。雇用も構図はほぼ同じだ。 日経2004/5/01

MODEL　CHANGE　(業態転換)
APPROACH　　　(顧客に接近)
TARGET　　　　(販売対象絞る)
SURVEY　　　　(売り場･売れ筋調査)
UP&DOWN　　　(柔軟な価格戦略)
INTERACTIVE　(顧客の声映す双方向)
日経MJ2004/5/4

・ 総務省が３０日発表した３月の完全失業率（季節調査値）は前年より０，３ポイント低い４，７％となり、２００１年３月以来，３年ぶりの低水準となった。景気回復を背景に雇用環境にも改善の兆しがでてきたことを示しており、２００３年度平均の完全失業率も５，１％と，過去最悪だった前年度を０，３ポイント下回った。 ・ 年度で失業率が低下するのは１９９０年度以来、１３年ぶり。 ・ 企業のリストラが１段楽し、勤め先都合による失業が２４万人減ったことなどが影響した。 日経2004/4/30

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